皆さんは「協働」という言葉を知っていますか？

協働とは、複数の主体が何らかの目標を共有しともに力を合わせて活動すること。

近年、地方自治の分野で「協働」という言葉がよく使われています。

地域の課題解決について、行政だけでは解決できない・市民だけでは解決できない問題がある場合に、

互いにその不足を補い合い協力しあって課題解決に向けた取り組みをすることがあります。

そこには、社会構造の変化が大きく影響しています。

少子高齢化にともなう社会構造の変化は、鳥羽市も無縁ではありません。

鳥羽市では昭和40年頃の3万人をピークに、平成26年1月現在で2万1千人まで減少しています。

更に、25年後の平成42年の人口は現在の約7割である1万5千人ほどになると予想されています。

鳥羽市をいつまでも住みやすい街にしつづけるためには、どうすればいいのか？

限られた資源の中で、行政はもちろん、団体や市民などが少しずつ役割を担えるかがカギとなります。

それは「誰かがやってくれる」から「誰もがかかわる」に変化させること、

その仕組みを長続きさせることが求められます。

「誰かの」ではなく「誰もの」課題として認識し、

その解決に「誰もが」少しずつ関わることで、

いつまでも住みやすい鳥羽を目指したい。

協働を通じて、市民と行政の信頼関係を深めることも大切な目的です。

もちろん、市民同士や団体同士も同様に連携を深めていくことも大切です。

そして協働による課題解決は、

誰かがいつまでもスキマを埋めるのではなく、

原因を解消しスキマをなくす物語であることも忘れてはなりません。